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企業がM&Aで用いる事業譲渡とは

事業譲渡は、企業が行うM&Aの中でも、株式譲渡と並び、広く利用されている方法になります。

事業譲渡とは、会社の株式を売買するのではなく、全ての事業や、一部の事業に関連する資産や負債のみを売買するM&Aとなり、この場合、工場など固定資産や売掛金などの流動資産、営業権や人材、また、ノウハウといった無形資産に関しても売却の対象となります。

事業譲渡は、例えば、M&Aを考えている企業が、会社全部を譲渡したくない場合などには有効な手段となります。

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メリットとしては、まず、買手企業側としては、売手企業の業務をそのまま継承しないために、必要な事業や関連する資産や負債のみを譲り受けすることになり、仮に、簿外債務が生じたとしても負担をする必要がないことになります。


また、買収価格のうち、のれん代に当たる額に対して償却を行うことができるために、節税のメリットもあり、引き継ぐ従業員や契約を限定することも可能となります。

売手企業側から見たメリットとしては、技術があったとしても不採算部門を売却することができるようになり、事業の再構築や経営のスリム化を図ることができるようになります。

留意点としては、買主企業においても売主企業においても、売却の線引きが難しいことがあります。

実行する場合には、売却を行う事業に関連する資産がどこまでの範囲なのかを区別する必要があり、この場合には、各取引先との契約や、人材に関しても明確にする必要があります。

そのために、売却内容によっては手続き等が煩雑になる可能性があります。

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また、不動産や特許権、個別の権利が含まれている場合には手続きが必要となり、時間と手間がかかることになります。



他にも、売手企業には会社法によるデメリットがあります。


会社法21条により、売却をした事業に関しては20年間に渡って同一の地域や隣接地域で、売却をした事業と同一の事業を行うことができないことになります。